トランプ新関税政策、米国のビットコイン採掘業界に激震：中国製マイニング機器に34％関税

2025年4月2日、ドナルド・トランプ前大統領は、米国製品に関税を課している国々に対し「相互関税」を導入する大統領令に署名しました。基本関税率は10%と定められ、4月5日から施行されますが、中国を含む一部の国々にはより高い関税が適用されます。特に中国製のビットコインマイニング機器には34%という高率の関税が課されることとなり、米国の暗号資産（仮想通貨）業界に大きな打撃を与える見通しです。

この発表を受け、暗号通貨市場は即座に反応しました。ビットコイン（BTC）は85,238ドルから82,526ドルへと3.18%下落し、暗号資産市場全体の時価総額も4月2日から3日にかけて約4%減少しました。また、CoinbaseやMicroStrategyなど、米国上場の暗号関連株もそれぞれ7.7%および5.6%の下落を記録しています。これにより、ビットコインの採掘に必要な機器の調達コスト上昇が、マイナー（採掘業者）のROI（投資利益率）を圧迫しています。

一方、マイニング機器メーカー各社は長期的な対応策を進めています。世界最大のマイニング機器製造企業Bitmainは、2024年12月に米国内での製造施設開設を発表し、MicroBTも米国大手マイナーRiot Blockchainと提携を結んでいます。今後、中国からの供給が困難になる中、アメリカ国内での生産体制が鍵を握ることになりそうです。