中国の裁判所、インド人6万人超を騙したテレコム詐欺グループ9人に有罪判決

中国の裁判所は、インドの66,000人以上の被害者から5億1,700万インドルピー（約620万ドル）を騙し取ったテレコム詐欺グループ9人に対し、懲役刑を言い渡しました。この詐欺は「SENEEプラットフォーム」と称する偽の投資サイトを用いて実行され、詐欺師たちはUSDT（Tether）を通じて資金洗浄を行っていたと報告されています。主犯格の「何（He）」容疑者は2023年5月、山東省にオフィスを構え、インドの企業との連携を図りながら組織を構築しました。

グループは、月利8〜15％の高利回りを謳い文句に、約1,000ルピー（約12ドル）の少額投資をインド人ユーザーに促しました。しかし、入金が一定額を超えると、プラットフォームを突然閉鎖したり、債務を株式に変換して資金を凍結させたりする手口で資金を奪っていました。集めた資金は第三者プラットフォームを経由してTether（USDT）に交換され、さらに人民元や米ドルに換金される過程で15％の手数料が差し引かれていたと報じられています。

詐欺に加担した人物の一人である「李（Li）」容疑者は、自らを「ファンド投資で成功した裕福なインド人女性」と偽り、信用を得ていました。中国の裁判所は、この詐欺集団を「高度に組織化され、職業的な構造を持つ犯罪シンジケート」と断定。関係者には5年から15年近くの懲役刑と罰金が科されました。この事件は、中国とインドの間で深刻化するクロスボーダー詐欺問題を浮き彫りにしています。