トランプ関税発表後にビットコインとアルトコインが株式市場を上回る：インフレとリセッションの懸念が高まる中での資産の動き

ドナルド・トランプ前大統領が「解放の日関税（Liberation Day Tariffs）」を発表した後、ビットコインと主要なアルトコインは株式市場を上回るパフォーマンスを見せた。ビットコインは8万ドルから9万ドルの範囲で安定し、イーサリアムは2,000ドル未満で推移している。一方で、仮想通貨全体の時価総額は2.7兆ドルから2.6兆ドルへと縮小した。株式市場は2020年以来最悪の週を迎え、ナスダック100、S&P 500、ダウ平均はいずれも調整局面に突入した。

連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、トランプ関税がアメリカ経済にインフレと成長鈍化をもたらす可能性が高いと警告し、ビットコインやアルトコインにも圧力がかかると指摘した。「インフレ期待が長期的に安定するようにし、一時的な物価上昇が恒久的な問題にならないようにすることが我々の責務だ」とパウエル氏は語った。高インフレと高失業率が同時に起こる「スタグフレーション」は、政策対応が極めて難しい状況を作り出す。

一方、トランプ氏は利下げを今すぐ行うべきだと主張しており、パウエル議長を「政治的なゲームをしている」と批判している。金利据え置きの姿勢が続く中、原油や銅などのコモディティ価格が急落し、債券市場も景気後退を示唆する動きを見せている。ゴールドマン・サックスは今年中にFRBが3回以上の利下げを実施すると予測しており、リスク資産である仮想通貨や株式が反発する可能性も浮上している。